ドローンが人気を集める一方で、その飛行ルールや規制について、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、ドローンにはさまざまな法律や条例が関わっており、飛ばすためには定められたルールを守らなければなりません。そこで、この記事では、ドローンの飛行ルールと違反時の罰則について解説します。

ドローンを安全に飛ばすためにも、ルールをしっかり確認しておきましょう。

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ドローンに関する規制は主に5種類

ドローンに関わる規制は、以下の5種類に分けられます。

• 飛ばす場所に関する規制
• 飛ばす方法に関する規制
• 機体登録に関する規制
• 資格に関する規制
• その他の法律や条例に準じた規制

それぞれ詳しくみていきましょう。

飛ばす場所に関する規制

飛ばす地域に関わる規制は、主に「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」によって規制されています。航空法では、「150m以上の高さの上空」や「人口集中地区の上空」などの飛行が禁止されていますが、特に注意が必要なのが人口集中地区（DID地区）の規制です。

どの地域が人口集中地区に指定されているかは、国土地理院のホームページから確認できます。小型無人機等飛行禁止法では、国会議事堂や皇居、防衛関係施設などといった国の重要施設とその周囲約300mの周辺地域の上空の飛行が禁止されています。

飛ばす場所に関しては、この2法以外にも道路交通法や各都道府県の条例などによって禁止されているエリアもあるため、飛ばしたい場所の条例などをあらかじめ調べておく必要があります。

飛ばす方法に関する規制

航空法では、飛ばすエリアだけでなく飛ばす方法についても規制しています。例えば、アルコールの影響下での飛行は禁止されています。また、夜間や目視外、イベントの上空などでの飛行はあらかじめ承認が必要とされています。

機体登録に関する規制

2022年6月から、100g以上のドローンはすべて国土交通省に登録することが義務付けられています。ドローン所有者は、ドローン情報基盤システムからオンラインで登録を行い、個体ごとに発行された登録記号を機体に表示しなければなりません。併せて、機体にはリモートID機能の搭載も義務付けられています。

資格に関する規制

日本では、2022年12月からドローンの操縦ライセンス（国家資格）制度が導入されました。とはいえ、ドローンを操縦するために取得が義務付けられているものではなく、原則的に規制を遵守していれば誰でもドローンを操縦することができます。

ドローンの国家資格は、一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）で、一等資格には高リスクな飛行が認められています。

その他の法律や条例に準じた規制

各都道府県や自治体が、ドローンに関する条例を独自に設けているケースもあります。それぞれの条例については各自治体に問い合わせたりホームページなどで調べる方法のほか、国土交通省がまとめた資料からも確認することができます。

それぞれの規制に違反した場合の罰則

それぞれの規制に違反した場合は、以下のような罰金や罰則が設けられています。

できること・できないことの具体的事例

様々な法律で規制されていることがわかっていても、実際にどのような行為が違反になるのかピンと来ないという方もいると思いますので、具体例を紹介します。

わからない場合はヘルプデスクなどで事前に確認しよう

ドローンに関する規制は様々な種類がある上に、年々変化しています。最新情報は国土交通省のホームページで確認できますが、調べてもわからない場合は国土交通省の無人航空機ヘルプデスクに問い合わせるのも一つの方法です。

法律や条例で規制されている以上「ばれなければ大丈夫」という考えは大きなトラブルの原因になります。きちんとルールを守って正しく安全に飛行させましょう。